広告等のリーガルチェック
このようなお悩みはありませんか？
- 商品の広告表示を全体的にチェックしてほしい。
- 食料品の広告表示についてアドバイスが欲しい。
- 食料品の広告表示で使いたい表現があるが、問題ないか判断してほしい。
- 美容品の広告表示についてアドバイスが欲しい。
- 広告表示で使える表現について、OKとNGのラインを具体的に知りたい。
- 広告の訴求力とコンプライアンスが交差するジレンマを理解してくれる弁護士に相談したい。
サプリメント等の食料品にかかる広告表示について
食料品は体内に入るものであり、正しい理解認識のもとに使用しなければ健康被害につながる可能性があります。そのため食品衛生法、景品表示法、薬機法、不正競争防止法、健康増進法など、さまざまな法律による規制を受けています。食料品の広告表示については、慎重な対応が必要です。法律に違反すると、企業名や違反内容を公表されるリスクがあります。流通済み商品の回収や業務停止命令のリスクもあるため、特段の注意が必要です。
過去に当職が取り扱ったものの中でもサプリメントについては特に注意が必要だと感じてきました。例えば機能表示をしたいと思っても、食品の安全性・機能性に関わる科学的なエビデンスに基づくものでなければ、勝手気ままに表示することはできません。そのためエビデンスのチェックと管理が重要です。もちろんワーディングについてもチェックが必要ですが、法的な知識と法執行の現実を知らずして判断するのは難しいでしょう。法律的な理屈に留まらず、攻めと守りの観点でチェックやアドバイスを行います。
化粧品などの美容品にかかる広告表示について
化粧品を含む美容品についても、正しい理解認識のもとに使用しなければ健康被害につながる可能性があります。一般的に、化粧品は薬機法の対象となる医薬部外品や化粧品に分類されており、薬機法のほかにも景品表示法など、さまざまな法律による規制を受けています。主たる注意点は食料品と変わりませんが、化粧品はさらに公正競争規約（景品表示法第31条に基づく協定又は規約）にも照らした検討が必要となるなど、複雑な作業となります。より慎重な対応が必要です。
化粧品のみならず食料品についても、広告表現においては、製造方法、効果・効能、成分・原材料その他について、虚偽広告や誤った認識を与える表示があると、企業が被るダメージは甚大となりがちです。また、広告表現に関する法律に違反した場合、罰則の対象となることがあったり、課徴金が課せられる場合もあるため、十分な注意が必要です。
当職の特徴
25年超の弁護士経験を経て、1,000件以上の企業法務のご相談・ご依頼を承ってまいりました。中小企業から上場企業まで、幅広い顧問経験がございます。各業界特有の慣習や業法にも深い理解を持ち、対応しております。日常的な法律相談はもちろん、顧客対応、コンプライアンス・ガバナンス体制の構築など、企業経営のアドバイスも可能です。
当職は、中小企業の経営者を、法律の専門家として真摯にサポートしたいと考えております。経済的な課題だけではなく、家族やプライベートの問題に至るまで総合的なサポートが可能ですので、安心しておまかせください。ご依頼いただければ、できる限り即日で対応いたします。