経営者の家族問題・事業承継
このようなお悩みはありませんか？
- 同族経営をしているが、株式を含む相続はどうすべきか。
- 事業承継の進め方について相談したい。
- 親族内承継を検討しているが、税負担も気になっている。
- 経営者（又は承継者）として、結婚時に何か特別に行っておくべきことはあるか。
- 離婚(の特に財産分与)で揉めている。
経営者の相続
経営とは関連の薄い個人資産に関する相続と、株式を核とした経営に関わる相続の両方を考える必要があります。経営に関わる相続としては親族内承継が理想でしょうが、相続人が株主として企業経営に関与することを望まない場合でも、株式を売却するなどして、可能な限り事業の存続を図りたいと考える経営者が多いのではないでしょうか。やむを得ず廃業の道を選択する場合も、しっかりとした対応が必要になってきます。
当職は、相続開始後の対応はもちろん、生前対策としてのご相談をより大切に考えています。税理士や司法書士など各業界におけるプロフェッショナルと連携して、さまざまな方向から総合的にサポートいたします。
経営者の離婚・婚姻問題
経営者の離婚では、親権、養育費、慰謝料などと並んで多額の財産分与が焦点となるケースがあります。会社名義の資産も分与対象としての夫婦共有財産とされる可能性があります。株式についても同様の可能性があるため、特に注意が必要です。
そのため、結婚時に婚姻前契約を結び、株式の財産分与について明確化しておくことが重要です。結婚時に離婚する未来を想定するのはなかなか困難ですが、経営者（又は承継者）としては先を見越した対応をしておくことが望ましいでしょう。案外、この過程で結婚する二人の思いや決意が再確認でき、結婚に肯定的な影響が生まれることも珍しくありません。
事業承継
事業承継に関しては、親族内承継、M＆Aによる親族外承継、IPOによる株式売却などの方法が考えられます。メリット・デメリットを考慮したうえで、最善の方法を検討する必要があるでしょう。
例えば親族内承継でも、息子・弟・おじ・おばがいる状況で「息子が継ぐ」「息子はいるが、おばが継ぐ」など、さまざまです。引き継ぎ方で税負担も変わるため、どのようなスキームで対応していくか熟考する必要があります。
親族内承継のための株式の移転（譲渡）に際しては、株価のコントロールが重要ですが、未公開株の問題は特に難しいものです。近年の司法判断では、継続企業の株価算定にはDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー） 法を用いることが正当とされる例が多いのですが、DCF法を用いた正確な株価算定にはこの領域を専門とする公認会計士との連携が必須です。裁判所での係争時はもとより、株価を巡る交渉段階でも、専門家のオピニオンがないと、著しく不利になってしまいます。
当職の特徴
25年超の弁護士経験を経て、1,000件以上の企業法務のご相談・ご依頼を承ってまいりました。中小企業から上場企業まで、幅広い顧問経験がございます。各業界特有の慣習や業法にも深い理解を持ち、対応しております。日常的な法律相談はもちろん、顧客対応、コンプライアンス・ガバナンス体制の構築など、企業経営のアドバイスも可能です。
当職は、中小企業の経営者を、法律の専門家として真摯にサポートしたいと考えております。経済的な課題だけではなく、家族やプライベートの問題に至るまで総合的なサポートが可能ですので、安心しておまかせください。ご依頼いただければ、できる限り即日で対応いたします。